愛川町議会 2022-12-06 12月06日－03号
この「企業版ふるさと納税」制度につきましては、平成28年度に創設をされた制度でございまして、国が認定した地域再生計画に位置づけられた地方公共団体の地方創生プロジェクトに対しまして、企業が寄附を行った場合に、法人関係税から最大で９割の税額が控除される制度でございます。
この「企業版ふるさと納税」制度につきましては、平成28年度に創設をされた制度でございまして、国が認定した地域再生計画に位置づけられた地方公共団体の地方創生プロジェクトに対しまして、企業が寄附を行った場合に、法人関係税から最大で９割の税額が控除される制度でございます。
ローカルイノベーション拠点施設管理事業は、平成３０年３月に地方再生法に基づく地域再生計画「清川村魅力創生計画」が内閣総理大臣に認定され、同時に提出いたしました地方創生拠点整備交付金が採択され、平成３１年度に国・県補助金を活用しまして、煤ヶ谷・八幡地区にローカルイノベーション拠点施設として整備を行いました。
商店街をはじめ、にぎわいのある平塚駅周辺地区を形成し、本市全体の活力の向上にもつなげていくため、現在、地域再生計画「まちづくりはひとづくりから」による取組や、平塚駅周辺地区将来構想、平塚駅周辺地区アクションプランの検討のほか、ひらつか☆スターライトポイント事業など、様々な事業が推進されていますので、以下伺います。
自治体が企業版ふるさと納税制度にのっとった寄附を受け入れるためには、地方創生事業に関する地域再生計画を策定し、国から認定を受ける必要がございます。
生産性革命に係る地方創生交付金の活用に当たりましては、地域再生法に基づき平成３０年１月２５日、内閣府に清川村創生計画、ローカルイノベーション拠点形成の地域再生計画を申請し、同年３月３０日付で内閣総理大臣より認定書を受け、事業を進めてきたものでございます。
制度の活用に当たり、これまでは、寄附を活用して実施する個別具体的な事業を地域再生計画にあらかじめ位置づけ、内閣府の認定を受ける必要がありましたが、本年度から、地方版総合戦略に位置づけられた施策が包括的に認定される仕組みとなったことから、この制度改正を契機に、一層の歳入確保と地方創生の取組を推進するため、本年７月に内閣府の認定を受けたところでございます。
企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対し企業が寄附を行った場合、法人関係税から税額控除される仕組みで、2020年度から特例措置の提供期間が2024年まで延長となる中で認定手続が簡素化され、税額控除に至ってはこれまでの６割から最大９割となるなど大幅な見直しが実施され、これにより茅ヶ崎市も地域再生計画の認定を受け、現在、全国で寄附可能な自治体は46道府県899市町村まで
本制度の認定に向け横浜市が国に提出した地域再生計画には寄附金額の目安として５年間で35億円、１年間にすると７億円と記されており、私は、新たな財源の確保策として本制度の積極的な活用に大変期待を寄せておりました。しかし、横浜市ではまだ現状、活用実績がないゼロとのことです。 そこで、企業版ふるさと納税制度の概要と市のこれまでの取組状況について副市長に伺います。
本事業は、地方創生推進交付金の交付対象事業であります地域再生計画「ヤビツ峠周辺観光拠点施設を核とした『森・里・観』連携事業の推進と地域ブランドの確立」、これを推進するために、平成30年度から３か年計画で事業に取り組んでいるものでございます。
これは地方公共団体が地域再生計画を作成し、国に認定された場合に、地域の再生について法人が税額の控除を拡充して受けられる制度であり、多くの市町村が随時導入しております。しかしながら、不交付団体である本市は導入できないのが現状であります。平時であればこのルールに従うのは一定の理解ができますが、未曽有の事態であるコロナ禍に対しては、国に規制緩和を求めるべきと考えますが、見解を伺います。
平成２９年度に推進計画が策定され、金原地区について、地域資源である農業、観光、交通の３点を軸とした交流、定住促進、地域コミュニティーの維持、活性化を図ることとし、地方創生などの国の動向を踏まえて、実現化手法として土地改良事業等の農業生産基盤の整備と地域再生計画等に基づく小さな拠点の形成を活用してまちづくりを進めるもので、金原地区まちづくり推進協議会が組織され取り組んできましたが、金原地区のまちづくりについて
◆滝口友美 委員 地域再生計画として認定した事業に寄附を行った法人に税制控除の特別措置がなされるが、令和元年度は１社の寄附実績がある。積極的に呼びかけたのか、これを持続していくにはいろいろな事業者との連携が必要だと思うが、その辺は昨年度はどのように行ったのか。 ◎企画経営課長 企業版ふるさと納税の制度を生かして寄附があるが、昨年度は２社である。
認定手続の簡素化によりまして、地方版総合戦略の抜粋転記による地域再生計画に資する程度の記載で申請認定が可能になっております。さらには併用可能な補助金や交付金の範囲の拡大、そして事業費確定前に寄附を受け入れることができるというような法改正でございます。この時期に大変必要な取組ではないかと思っております。
企業版ふるさと納税の制度を利用するには、まち・ひと・しごと創生総合戦略に位置付けた上で、国に地域再生計画の認定を申請して、その認定を受ける必要があるという条件がございます。 その後に、事業の企画立案から事業完了に至るまでの間で、随時、企業から寄附、つまりふるさと納税を受けることができるということでありまして、第２期総合戦略につきましては、この位置付けを決めてございます。
ですので、そこまでの試算というのはできていないんですが、今回というか、地域再生計画、地方創生の理念として、行政と民間が手を取ってやっていきながらも、将来的には自走するということが求められておりますので、さまざまなところでそういったことを申し上げているところです。
ここの計画内容と合う部分を地域再生計画として内閣府に申請して、認定を受けたということで、企業版ふるさと納税の制度に持っていけるという形になりますので、まずはまち・ひと・しごと創生総合戦略を今年度の終わりまでに、来年度以降の５年間の部分として策定することをまず目指しています。 ○議長（高野毅君） ５番、加藤君。
対象となる地方創生の取り組みや国に認定を受けた地域再生計画に定める事業となりますので、実施に当たりましては地方公共団体や企業に制約があるものとなってございます。しかしながら、地方公共団体、企業ともに魅力ある制度でもあり、また、国が条件などを緩和して活用しやすい制度となるよう改正をしてきておりますので、今後の動向を注視しながら対応を考えてまいります。 以上です。
327：企画課長 企画課長 すみません、資料がお渡ししているものと、私たちが今持っているものとちょっと相違しているようなので、それを持っているのは地域再生計画でよろしいですか。
相模女子大学との連携に関しましては、清川村まち・ひと・しごと総合戦略の基本目標で掲げている村の魅力を高める新たな雇用の創出を推進するため、産官学連携を活用するとともに、平成３０年３月に内閣総理大臣に認定を受けました地域再生法に基づく地域再生計画、清川村魅力創生計画、ローカルイノベーション拠点形成に基づく、昨年度、整備いたしましたローカルイノベーション拠点施設を中心に活動を実施しているものでございます
2)地域再生計画として、東京オリンピック・パラリンピックホストタウンを通じたにぎわい創出プロジェクトに取り組んでいますが、その進捗と課題、これまでの評価、さらにオリンピック後、一過性に終わらせないためのにぎわい創出の考えを伺います。